大阪府大と大阪市大の運営法人を統合する議案が2月23日の大阪市会で可決されました。大阪府議会ではすでに昨年11月8日に可決されており、これにより大学統合の第一段階となる法人統合が正式に決まりました。2019年4月に新しく「公立大学法人大阪」が発足し、そのもとで府大と市大が運営される、いわゆる「1法人2大学」となります。
(「法人統合について」理事長・学長からのメッセージ参照)
新しい法人の理事長は専任で、それぞれの大学には副理事長・学長が置かれます。
その後、大学法人が新大学の名称選定や組織再編、キャンパス再整備などの具体化を進め、2022年には統合された新大学が発足する予定になっています。
実現すれば、設置者の異なる公立大学の初めての統合で、学生数約1万6千人の国内最大の公立大学となる見込みです。
以前の記事:
・大学統合−法人統合議案
・大学統合−法人統合議案が秋の府市議会へ
・大学統合−新法人設立準備室ができました

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この度、大阪府立大学独自の給付型奨学金制度「大阪府立大学河村孝夫記念奨学金」が新たに設立されました。故河村孝夫名誉教授のご遺族からの寄付金を原資として、大阪府立大学において経済的な理由により十分に勉学に励むことのできない学生に対して、学資金を給付し援助することで経済的負担を軽減し、就学支援を行うことを目的とした奨学金です。

8月29日の府市の副首都推進本部会議において、大学法人統合のための議案が秋の大阪府議会と大阪市会に提案されることになった、との報道がなされました。

広島大学放射光科学研究センターの井野明洋特任准教授と、大阪府立大学大学院工学研究科の安齋太陽助教(数理工学分野)、東京大学大学院理学系研究科の内田慎一名誉教授らを中心とする研究グループは、広島大学放射光科学研究センターの高輝度シンクロトロン放射光と世界最高水準の高分解能・角度分解光電子分光装置を用いることで、高温超伝導発現の鍵を握る「立役者」の決定的証拠を、とらえることに成功しました。
2017年6月、日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRが発表した大学イメージ調査で、大阪府立大学が「企業の人事担当者から見た大学のイメージ調査」で総合9位にランキングされました。公立大学の中では1位となります。
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