後援会援助規程

下関市立大学後援会援助規程
改正 令和 元年 6月 1日
(目 的)
第1条 この規程は、下関市立大学後援会会則第4条の規定に基づき、その取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
(対 象)
第2条 この規程の適用を受ける者は、下関市立大学に在学する学生及び学生が組織する団体とする。
 (援助方法)
第3条 援助は、下関市立大学後援会予算の範囲内で行う。
2. 援助金を請求する者は、所定の申請書に領収書等を添付して申請する。ただし、前段によることが正当な理由によりできない場合は、援助金を概算で請求し精算することができる。
 (表彰事業)
第4条 次に掲げる各種大会(体育・文化)に出場し、優秀な成績をあげた個人もしくは団体に対し、下関市立大学後援会会長名による表彰状に添え、報奨金を贈り、その栄誉を称える。
ただし、 個人表彰の場合は、下関を含む地域を対象とする予選、選考を経て代表として出場資格を得た場合に限り交付することとし、その他の試合については半額とする。
(単位:千円)
  区 分 優 勝 準 優 勝
(1) 国 際 大 会 100 50
(2) 全 国 大 会 50 25
(3) 中 国 大 会 30 15
(4) 西日本大会 30 15
(5) 山口県大会
北九州・下関地区大会
10 5
 
2.人命救助、災害防止、その他の善行を行なった者で、公的機関またはこれに準ずる機関、団体等が表彰した者に対し、卒業式当日に下関市立大学後援会会長名による表彰状を添え、図書券(10,000 円相当額)を贈る。
 (国際交流援助事業)
第5条 下関市立大学国際交流事業に対し、その経費の一部を援助する。(概ね3,500千円)
 
(厚生援助事業)
第6条 学生団体が毎年実施する下記の行事に対し、その経費の一部を援助する。
 (1) 大学祭 大学祭実行委員会へ 概ね 800 千円
 (2) クラブ活動 公認サークルへ 概ね合計 7,000 千円
 (3) 卒業生祝賀会 学友会へ 概ね卒業生1人 2,200 円
2.見舞金等について、次の事項に該当する者に対して給付する。ただし、学生に重大な過失があると認められる場合は除く。
 (1) 学生が死亡したとき。 30,000 円
 (2) 学生が居住する家屋が風水害、地震、火災等の災害により本人が著しく被害を被ったとき。 20,000 円
 (3) 学生が正課の授業中、課外活動中及び大学主催の行事中の傷害により治療を必要とするときは、次の区分による。
①3か月以上の治療を要するとき    20,000 円
②1か月以上3か月未満の治療を要するとき   10,000 円
3.学生の在学中の資格取得に対し、援助および給付を行う。
(1)別表1に掲げる資格等を取得するために要する受験料等について一回の受験につき、その資格に応じた金額を援助する。ただし援助は一人あたり年に2回までとする。
(2)別表2に掲げる資格等を取得した者に対して、その資格に応じた報奨金を給付する。
4.ボランティア活動を行った者で、公的機関またはこれに準ずる機関、団体等が表彰した者に対し、卒業式当日に下関市立大学後援会会長名による表彰状を添え、図書券 (10,000 円相当額)を贈る。
5.市が主催または補助金、負担金を支出する市民参加の行事に大学として参加する場合、参加者1人当たり 1,000 円(30 人を限度)を援助する。
6.団体及び個人が、学外遠征の各種大会(各種競技連盟・協会が公認する第4条第1項の規定に基づく大会)の行事に参加した場合、その経費の一部を援助する。
 (1) 引率教職員については、下記の旅費を援助する。(1人)
 (2) 国内遠征の援助は、下記の旅費の 1/2 とする。但し、1人当たりの上限を全国大会相当は25,000円、中国大会、西日本大会相当は10,000円、山口県大会相当は5,000円とし、一大会30人を限度とする。 
①運賃は国内普通(学割)鉄道運賃及び特急料金(但し、片道 100㎞ 以上の旅行をする場合。)
②宿泊料は、1人10,000 円以内
 (3) 国外遠征の援助
① 個 人 1人当たり 50,000 円
② 団 体 1人当たり 20,000 円 (10人以内)
7.教員引率の下にゼミ研修旅行を行った場合、日帰り研修は一人当たり 1,500 円以内、宿泊研修は一人当たり5,000 円以内(施設利用証明書添付)を援助する。
 (就職斡旋援助事業)
第7条 就職活動を円滑に進めるため、相談業務、各種就職説明会及び企業訪問活動等を積極的に押し進める。
 (その他の援助)      
第8条 この規程に定めるもののほか、援助に関し必要な事項が生じた場合は、会長が副会長の意見を聞き決定し、次の理事会及び総会(臨時総会含む)に報告しなければならない。
 (規程変更等)     
第9条 この規程に変更が生じた場合は、理事会の承認を得て、総会で審議決定する。
 
 
附 則 この規程は、平成7年4月1日から施行する。
附 則 この規程は、平成 10 年5月 31 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 12 年6月 12 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 13 年6月  3日から施行する。
附 則 この規程は、平成 15 年5月 31 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 16 年6月 27 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 18 年5月 28 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 19 年5月 27 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 20 年5月 25 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 21 年5月 30 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 22 年5月 22 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 23 年5月 28 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 24 年6月  2 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 25 年6月  1 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 26 年5月 31 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 28 年6月 12 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 30 年6月  9 日から施行する。
附 則 この規程は、令和 元 年6月  1 日から施行する。