母校通信

母校通信

国立高等専門学校の独立行政法人化について

(独立行政法人化準備室)
来年度より熊本電波工業高等専門学校が、独立行政法人化されます。
この事に付いて、独立行政法人化準備室より独立行政法人について説明してもらいました。

Q1:独立行政法人とは何ですか?
 次の2つの条件を満たすものを、効率的かつ効果的に行わせるために設立された法人をいいます。
1:公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業のうち、国が直接実施する必要のないもの。
2:民間に任せた場合に必ず実施されるとは限らないもの、又は一つの主体に独占して行わせることが必要であるもの。


Q2:独立行政法人化する意義、効果は何ですか?
 高専を独立行政法人化することにより、個性化、活性化及び高度化が図られ、その効果は極めて大きいものと期待されます。
○個性化:組織、予算、人事などの面で高専の裁量を大幅に拡大し、組織運営面での多様化、個性化をいう。
○活性化:民間的発想の経営手法の導入などによる高専の活性化をいう。
○教育研究の高度化:第三者評価による教育研究の質の向上と競争的環境の醸成、評価結果に基づく重点的な資源配分の徹底などによる高度化をいう。


Q3:全国の55高専を1法人とするのは、なぜですか?
 文部科学省内に「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会」が設置され、そこで法人化について検討が行われました。
 その結果、高専の予算、学生数等の規模から見て、国立大学のように1大学1法人ではなく、全国55高専を一つにまとめた「独立行政法人国立高等専門学校機構」(以下、「機構」という)を設置するという結論となりました。
 55高専を一つにまとめる理由として、各高専の規模、分野等の共通性を考えた場合、55高専それぞれが法人になり諸課題に取り組むには、人的、物的資源に制約があり、各高専が連合して諸課題に取り組んだ方が、技術者教育の発展が期待できると判断したためです。
 55高専が一つにまとまることにより、スケールメリットを十分に発揮し、組織、人事、財務等における資源の重点的配分・再配分及び教育内容・方法の充実など、各高専の充実と高等専門学校全体としての将来的発展につながります。


Q4:いつから独立行政法人になるのですか?
 平成16年4月1日に機構が設立され、本校も機構が設置・運営する学校として衣替えします。


Q5:民営化や独立採算に移行するということですか?
 独立行政法人化は、決して民営化でも独立採算制への移行でもありません。
 機構に対しては国(政府)が出資することになり、機構から各高専に「運営費交付金」が交付されます。
 上記のQ2に示した効果のとおり、民間的手法により、各学校の裁量が大幅に拡大し、機動的にかつ効率的な学校経営が図られることになります。


Q6:55高専が一つにまとまるということは、電波高専が無くなるのですか?
 無くなることはありません。
 なお、名称も「国立熊本電波工業高等専門学校」のまま変わりません。


Q7:それでは、法人化しても電波高専自体は何も変わらないのですか?
 表看板は変わりませんが、中身が変わります。
 法人化で高専の個性化、活性化、教育研究の高度化が求められます。本校としても、これに対応するため、平成16年度から20年度までの5年間の方向を示した「中期目標・計画」を策定し、着実に実行することにしています。
 また、この「中期目標・計画」の達成状況は評価の対象とされ、改善がなされなければ、機構から交付される「運営費交付金」の算定にも影響し、組織の廃止などの可能性もあります。これまでは事前チェック中心でしたが、これからは事後チェックが中心となります。


Q8:学科編成や入学定員などは変わらないのですか?
 平成16年4月の法人化移行時点では、学科内容、学科数及び入学定員など変更ありません。ただし、将来的にはコース制の導入などに伴い変更になるかもしれません。


Q9:教職員はどうなるのですか?
 平成16年4月の法人化後も、現在の教職員は引き続き本校に勤務します。
法人化のメリットを最大限活用し、教職員の能力を十分発揮させるために、国家公務員の身分をなくし、「非公務員型」の法人職員となります。
 今後は諸規制の緩和と裁量の拡大により、多彩な人材の確保が可能となります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。