Ｑ１：独立行政法人とは何ですか？
　次の２つの条件を満たすものを、効率的かつ効果的に行わせるために設立された法人をいいます。
1：公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業のうち、国が直接実施する必要のないもの。
2：民間に任せた場合に必ず実施されるとは限らないもの、又は一つの主体に独占して行わせることが必要であるもの。


Ｑ２：独立行政法人化する意義、効果は何ですか？
　高専を独立行政法人化することにより、個性化、活性化及び高度化が図られ、その効果は極めて大きいものと期待されます。
○個性化：組織、予算、人事などの面で高専の裁量を大幅に拡大し、組織運営面での多様化、個性化をいう。
○活性化：民間的発想の経営手法の導入などによる高専の活性化をいう。
○教育研究の高度化：第三者評価による教育研究の質の向上と競争的環境の醸成、評価結果に基づく重点的な資源配分の徹底などによる高度化をいう。


Ｑ３：全国の55高専を１法人とするのは、なぜですか？
　文部科学省内に「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会」が設置され、そこで法人化について検討が行われました。
　その結果、高専の予算、学生数等の規模から見て、国立大学のように１大学１法人ではなく、全国５５高専を一つにまとめた「独立行政法人国立高等専門学校機構」（以下、「機構」という）を設置するという結論となりました。
　５５高専を一つにまとめる理由として、各高専の規模、分野等の共通性を考えた場合、５５高専それぞれが法人になり諸課題に取り組むには、人的、物的資源に制約があり、各高専が連合して諸課題に取り組んだ方が、技術者教育の発展が期待できると判断したためです。
　５５高専が一つにまとまることにより、スケールメリットを十分に発揮し、組織、人事、財務等における資源の重点的配分・再配分及び教育内容・方法の充実など、各高専の充実と高等専門学校全体としての将来的発展につながります。


Ｑ４：いつから独立行政法人になるのですか？
　平成１６年４月１日に機構が設立され、本校も機構が設置・運営する学校として衣替えします。


Ｑ５：民営化や独立採算に移行するということですか？
　独立行政法人化は、決して民営化でも独立採算制への移行でもありません。
　機構に対しては国（政府）が出資することになり、機構から各高専に「運営費交付金」が交付されます。
　上記のＱ２に示した効果のとおり、民間的手法により、各学校の裁量が大幅に拡大し、機動的にかつ効率的な学校経営が図られることになります。


Ｑ６：55高専が一つにまとまるということは、電波高専が無くなるのですか？
　無くなることはありません。
　なお、名称も「国立熊本電波工業高等専門学校」のまま変わりません。


Ｑ７：それでは、法人化しても電波高専自体は何も変わらないのですか？
　表看板は変わりませんが、中身が変わります。
　法人化で高専の個性化、活性化、教育研究の高度化が求められます。本校としても、これに対応するため、平成１６年度から２０年度までの５年間の方向を示した「中期目標・計画」を策定し、着実に実行することにしています。
　また、この「中期目標・計画」の達成状況は評価の対象とされ、改善がなされなければ、機構から交付される「運営費交付金」の算定にも影響し、組織の廃止などの可能性もあります。これまでは事前チェック中心でしたが、これからは事後チェックが中心となります。


Ｑ８：学科編成や入学定員などは変わらないのですか？
　平成１６年４月の法人化移行時点では、学科内容、学科数及び入学定員など変更ありません。ただし、将来的にはコース制の導入などに伴い変更になるかもしれません。


Ｑ９：教職員はどうなるのですか？
　平成１６年４月の法人化後も、現在の教職員は引き続き本校に勤務します。
法人化のメリットを最大限活用し、教職員の能力を十分発揮させるために、国家公務員の身分をなくし、「非公務員型」の法人職員となります。
　今後は諸規制の緩和と裁量の拡大により、多彩な人材の確保が可能となります。

　熊本電波高専では、平成１６年４月の独立行政法人化に向けて、新しい高専像について検討を進めていますが、その中で学校のＰ.Ｒ不足について教育関係者や卒業生などから指摘があり、地域からあまり認知されていない現状が浮き彫りにされています。
　今後の国立高専には、「教育」「研究」はもとより「地域貢献」が強く求められており、地域に根ざした高専としての取り組みが必要です。
　以上のような状況を背景に、このたび「熊本電波高専地域振興会（仮称）」を設立することとしましたので、皆様にご報告いたします。
　具体的な取り組みとして、中高ジョイント企画など積極的な学生募集活動とともに、小・中学校並びに公民館等への「出前授業（仮称）」の実施のほか、熊本市や近隣の市町村の教育委員会との共催で「市民向け教養講座（仮称）」の実施や「ものづくり教育」の実践、「地域ネットワーク」の構築など、開かれた学園としての事業展開を検討しています。また、「地域共同テクノセンター」を軸とした産学連携の中で、技術セミナーや技術相談などを通し、地場企業と連携しながら地域産業の発展に寄与していくこととしています。
　現在、地元西合志町の大住清昭町長を代表に、森川卓亮同窓会長、假屋俊親奨学後援会長及び江端正直校長を発起人として協賛企業の募集を行っており、平成１６年４月の設立（協賛企業５０社を目標）に向け準備を進めております。
　なお、法人会員（年会費２万円）のほか、個人会員（年会費５千円）の入会も募っております。地域貢献サポーターとして、「熊本電波高専地域振興会（仮称）」へ入会いただければ幸いです。

　平成16年5月10日、熊本市の“くまもと県民交流館パレア”で、「熊本電波高専地域振興会」設立総会及び祝賀会が開かれた。
電波高専の持つ、人的・知的・物的資源を地域社会との交流・発展に寄与することを目的に地元の西合志町々長を会長に、法人会員53社・特別会員9団体・個人会員73人をもって発足した。
　今後、公開講座・技術相談・技術セミナーの充実並びに、市民向け教養講座や出前授業等も企画されている。
　なお、同振興会には同窓会長も発起人として参画している。